遺言が無かったら

自らの財産を誰かに残そうと考えたとき遺言という言葉を思い浮かべる人も多いと思います。
実際には遺言を書かなくても法定相続という民法上の規定によって相続がなされます。

 

これから遺言を書こうと思っている方もそうでない方も、法定相続について知っておいて損はありません。
今回は法定相続の原則について詳しく見ていきましょう。

相続人の範囲

法定相続における相続人は、大きく2つのグループに分類されます。
1つ目は被相続人の配偶者、すなわち婚姻関係を結んでいる方になります。
2つ目は、お子さんや親御さんといった相続人と血縁関係にある人たちです。

 

血縁関係にある相続人はさらに細かく分けられます。
直系卑属と呼ばれる家系図において相続人の下に表記されるお子さんやお孫さんのグループ、親御さんや祖父母などの直系尊属というグループ、そして兄弟姉妹、そのお子さんといった傍系血族の3つです。
法定相続においては、配偶者、直系卑属、直系尊属、傍系血族の順に相続の権利が優先されます。

 

 

 

相続の優先、引き継ぎ

法定相続の優先について見ていきましょう。
例えば相続人の配偶者が亡くなっている場合には、お子さんである直系卑属に相続権が引き継がれます。
お子さんも亡くなっているときは、その下の直系卑属であるお孫さんが相続人になるのです。

 

このケースでは、お子さんの配偶者に相続権が移ることはありません。
配偶者や直系卑属がいない場合には、直系尊属に相続権が移り、そちらも存在しない場合において初めて傍系血族が相続権を得ます。

 

配偶者や直系卑属、直系尊属がおらず、傍系血族である兄弟も死亡している際には、傍系血族のお子さんである被相続人にとっての甥や姪に相続権が移ります。
甥や姪が死亡している際にはそこで相続権の以降はストップし、甥の子供には相続権が移らないことも覚えておきましょう。

遺言と弁護士

法定相続の仕組みを理解すると、遺言の重要性が認識されてくることでしょう。
法定相続人で無い方にも財産を残したいときは、遺言が無くてはいけないからです。
遺言を作成する際には、法律のプロフェッショナルである弁護士に相談してみましょう。

 

遺留分と呼ばれる法定相続人に最低限認められる取り分や法的効力のある遺言の作成方法など、遺言作成に不可欠な知識を授けてくれます。
財産を綺麗に分割して欲しいという願いをお持ちの方は、弁護士とともに遺言を作成しましょう。

相続税とは

相続したお金にかかる税金

遺産を相続する人たちにとって悩みのタネとなるのが相続税です。
財産を残してもらったにも拘わらず、相続税を払うことが出来ないという状況に陥る人も少なくありません。
今回は、こうした事態を防ぐためにも相続税の基本について詳しく見ていきましょう。

申告期限

相続税とは、その名の通り相続した財産に課される税金のことです。
そのため、相続税する財産が確定し相続が開始された日から相続税の申告を始めることが出来ます。
相続税の申告する期限は、相続開始から10カ月以内とされていることに注意しましょう。
申告せずにいると税務署の調査でそれが明らかになった場合、税金を加算されるというペナルティが待っています。
申告の額が本来払うべき額よりも少なかったケースでも同様です。
ただし、申告した額が多かった場合は、更正の請求をすることで過剰支払い分を返還してもらえるのです。

延納と物納

遺産をもらった人の全てが10カ月以内に支払いを出来るとは限りません。
こうした人たちのために延納という制度が存在します。
延納とは相続税を最長20年の年賦に分けて支払っていくというものです。
相続税が月々10万円以上、担保の提供、金銭での納付が困難といった条件がある場合には延納が許可されます。
延納も難しいときは、物納という方法を選択することも出来ます。
こちらは現在所有している財産で相続税を納付するというものです。
全ての財産が物納可能ということではないので、物納をする方は事前に税務署に確認しておきましょう。

基礎控除

相続税は一定の額より下の財産を相続した場合には基礎控除が適用されます。
法定相続人の人数によってその額は変わってくるのですが、例えば法定相続人が4人の場合は5400万円までは相続税が控除されるのです。

弁護士に相談するのがおすすめ

相続に関わる法律や税金について、あまり詳しくないという方には弁護士の助けを借りることをおすすめします。
弁護士は遺言執行者などを務めることも多く、相続にまつわる知識が備わっているのです。
相続税を払えないときの手続きや、相続税が本当に正しい額を払えているかのチェックなど、安心して財産を引き継ぎたいときは、ぜひ弁護士に相談してみましょう。

 

 

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