相続税対策

財産を少しでも多く残したい

人生をかけて築き上げてきた財産も、亡くなってからは家族の手に委ねられることになります。
その際に忘れてはならないのが相続税です。
相続税は累進課税方式なので、遺産として残された財産が多いほど高額の税金を支払わなくてはいけません。
せっかくの遺産を少しでも多く残してあげたい。
今回は、このように考えている方のために相続税を合法的な手段で回避する方法をご紹介します。

生前贈与

遺産は被相続人が亡くなってから相続されますが、生きている間に財産を他者に引き渡すことを贈与といいます。
平成27年以降贈与税はそれまでと比べて軽減されているので、財産の種類によっては生前贈与をした方が結果的に税金を取られずに済むことも多いのです。
また、贈与税は年間110万円以内であれば基礎控除の対象になります。
ただし、贈与する度に贈与契約書を作成し、明らかな遺産の振り分けと認識されないような形式を整えないと、贈与税を徴収される恐れがあるので注意しましょう。
一定の年齢以上の両親や祖父母が、20歳以上の子や孫に生前贈与をする際には、相続時精算課税という制度を利用することで一括2500万円までは非課税となります。

 

 

 

生前贈与に向いている財産

贈与税は基本的に相続税より高い税率となっているため、そのまま生前贈与したのでは相続税の対策として有効とはいえません。
贈与する財産の種類について選別していく必要があるのです。
例えば、家賃収入などが見込めるアパートやビルといった物件は、贈与してしまえば受取人の利益として換算されます。
将来別の財産を引き継いだ際の相続税を稼ぐことも出来るので、こうした物件は戦前贈与の対象となりやすいのです。
土地の値上がりが予測されるときは、その土地を生前贈与しておき、値上がりした段階で受取人が売却すると相続税よりも高い価値の金額を得られます。

遺言の作成とともに贈与を考える

ご紹介したような相続税への対策は、お一人で考えてもなかなか実行しにくいものです。
そんなときは、相続の専門家である弁護士に相談すると良いでしょう。
遺言執行者や遺言の承認などを務めてもらう予定の弁護士がいるのであれば、財産の処分方法を相談しておくと、皆さんの遺産を気持ち良く分割する方法を教えてくれるはずです。