セクハラによる退職や休職

女性が気持ち良く働ける環境のために

女性が社会に進出するのが当たり前になった昨今において取り沙汰されるのが、セクシュアルハラスメント、いわゆるセクハラ問題です。
そこで今回は、性的な嫌がらせが原因で職場を辞す、もしくは休職したような場合、損害賠償を請求出来るのかという点について詳しく見ていきましょう。

セクハラの類型

男女雇用機会均等法において、性的な言動に対する職場の対応によって労働者が不利益や就業環境の悪化などが起こることをセクハラとしています。
具体的には性的な嫌がらせを拒否、告発したことによる解雇や降格を対価型と呼び、その段階に至らなくても労働者が職務に専念することが難しい環境へと変化させる環境型の2つに分類されるのです。

 

セクハラを改善する義務は事業主が負っています。
これを改善することなく放置した使用者には、セクハラの主犯ともいえる従業員に対する使用者責任を問われることもあるのです。

人格的利益に対する損害賠償

上記のような観点から、セクハラによって休職や辞職に追い込まれた際には不法行為に基づく損害賠償請求をすることが出来ます。
ただし、女性が不快感を覚えたことすべてがセクハラになるわけではありません。
社会的見地から不相当であるとされる性的嫌がらせを受け、それを職場が放置したことによって人格的利益の損害を被ったことが認められる必要があるのです。
性的嫌がらせによって体調を崩し、それが休職や退職に繋がっていると損害賠償を認められやすくなります。

 

 

 

弁護士を通して

こうした嫌がらせを受けた際には、まず弁護士に相談してみましょう。
労働環境の改善を訴えるうえで、労働者一人の声だけだと企業が声を聞いてくれる可能性は低いといえます。
そこで法律の専門家である弁護士を味方に付けることで、セクハラによる訴訟も辞さない態度を示すべきなのです。
労働者だけで会社と対話しようとした場合、和解金と称して通常の賠償額よりも低価格の金銭を払われておしまいという事態にもなりかねません。
弁護士であればそうした事態を回避し、訴訟か示談かを判断してくれることでしょう。